気になる幼児教育無償化について調べてみました。
幼児教育無償化とは？
3歳〜5歳のすべての子どもたち及び住民税非課税世帯の0歳〜2歳の、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料を無償化
しようというもの。
「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月8日閣議決定）
「経済財政運営と改革の基本方針2018」（2018年6月15日閣議決定）
において方針が示されました。
「無償化」と言われていますが、上限や条件があります。
幼児教育無償化はいつから？
- 2019年4月から一部（5歳児（年長）クラス）無償化を実施し
- 2019年10月1日から全面実施。
を目指しているようです。
2019年10月1日は消費税引き上げ時に合わせた形になっているようです。
無償化の対象と、具体的な補助金額（例）
3歳〜5歳
すべての子どもの幼稚園・保育園・認定こども園等の利用料が無償化されます（条件や上限あり）。
保育の必要性の認定事由に該当するかそうでないかで、施設によって対象となる場合と、ならない場合が出てきます。
| 施設・サービス | 対象者 | 無償化 |
| 幼稚園、保育所、認定こども園、 障害児通園施設※1 |
保育の必要性の 認定事由に該当*1 |
無償 （幼稚園は月2.57万円まで） |
| 上記以外*2 | ||
| 幼稚園の預かり保育※2 | 保育の必要性の 認定事由に該当 |
幼稚園保育料の無償化（月に2.57万円まで）に加え、月1.13万円（月3.7万円との差額）まで無償 |
| 上記以外 | ー | |
| 認可外保育施設、ベビシッター等※3（複数利用も） | 保育の必要性の 認定事由に該当 |
月3.7万円まで無償 |
| 上記以外 | ー | |
| 幼稚園、保育所、認定こども園 ＋障害児通園施設（複数利用） |
保育の必要性の 認定事由に該当 |
ともに無償 （幼稚園は月2.57万円まで） |
| 上記以外 |
対象者：
*1…共働き家庭、シングルで働いている家庭など
*2…専業主婦（夫）家庭など
対象施設・サービス：
※1…幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業内主導型保育事業（標準的な利用料）
無償化になるのは
幼稚園：満3歳（3歳になった日）から、
保育所：3歳児クラス（3歳になったあとの最初の4月以降）
その他の施設等は上記取扱も踏まえて、検討が行われているところ。
※2…認定こども園におけるこども・子育て支援新制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も含む
※3…認可外保育施設（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業
無償化の対象となる施設は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要。(ただし、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設ける。)
0〜2歳
住民税非課税世帯を対象として無償化
| 施設・サービス | 無償化 |
| 幼稚園、保育所、認定こども園、 障害児通園施設 |
無償 （幼稚園は月4.2万円まで？） |
| 認可外保育施設、ベビシッター等 （複数利用も） |
月4.2万円まで無償 |
| 幼稚園、保育所、認定こども園 ＋障害児通園施設（複数利用） |
すでに無償 |
幼児教育無償化をうける手続き
具体的な手続き等については、まだ検討中のようです。
2019年10月の満3歳の幼稚園入園申し込みが増えそうな予感。
参考：内閣府「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け資料」