ミニマム探し。

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【幼児教育無償化】とは?いつから?対象者や対象施設は?等まとめてみました。

気になる幼児教育無償化について調べてみました。

 

www.minimum777.net

 

 

 

幼児教育無償化とは?

3歳〜5歳のすべての子どもたち及び住民税非課税世帯の0歳〜2歳の、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料を無償化

しようというもの。

 

「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)
「経済財政運営と改革の基本方針2018」(2018年6月15日閣議決定)

において方針が示されました。

 

「無償化」と言われていますが、上限や条件があります。

 

幼児教育無償化はいつから?

  • 2019年4月から一部(5歳児(年長)クラス)無償化を実施し
  • 2019年10月1日から全面実施。

を目指しているようです。

2019年10月1日は消費税引き上げ時に合わせた形になっているようです。

 

無償化の対象と、具体的な補助金額(例)

3歳〜5歳

すべての子どもの幼稚園・保育園・認定こども園等の利用料が無償化されます(条件や上限あり)。

 

保育の必要性の認定事由に該当するかそうでないかで、施設によって対象となる場合と、ならない場合が出てきます。

 

施設・サービス 対象者 無償化
幼稚園、保育所、認定こども園、
障害児通園施設※1
保育の必要性の
認定事由に該当*1
無償
(幼稚園は月2.57万円まで)
上記以外*2
幼稚園の預かり保育※2 保育の必要性の
認定事由に該当
幼稚園保育料の無償化(月に2.57万円まで)に加え、月1.13万円(月3.7万円との差額)まで無償
上記以外
認可外保育施設、ベビシッター等※3(複数利用も) 保育の必要性の
認定事由に該当
月3.7万円まで無償
上記以外
幼稚園、保育所、認定こども園
+障害児通園施設(複数利用)
保育の必要性の
認定事由に該当
ともに無償
(幼稚園は月2.57万円まで)
上記以外

 

対象者:

*1…共働き家庭、シングルで働いている家庭など

*2…専業主婦(夫)家庭など

 

対象施設・サービス:

※1…幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業内主導型保育事業(標準的な利用料)

無償化になるのは

幼稚園:満3歳(3歳になった日)から、

保育所:3歳児クラス(3歳になったあとの最初の4月以降)

その他の施設等は上記取扱も踏まえて、検討が行われているところ。

※2…認定こども園におけるこども・子育て支援新制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も含む

※3…認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業

無償化の対象となる施設は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要。(ただし、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設ける。)

 

0〜2歳

住民税非課税世帯を対象として無償化

施設・サービス 無償化
幼稚園、保育所、認定こども園、
障害児通園施設
 無償
(幼稚園は月4.2万円まで?)
認可外保育施設、ベビシッター等
(複数利用も)
月4.2万円まで無償
幼稚園、保育所、認定こども園
+障害児通園施設(複数利用)
すでに無償

 

幼児教育無償化をうける手続き

具体的な手続き等については、まだ検討中のようです。

 

 

2019年10月の満3歳の幼稚園入園申し込みが増えそうな予感。 

 

参考:内閣府「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け資料」